マイナンバーカードの利用方法
総務省では、広く国民にマイナンバーカードが普及するよう薦めていますが、このマイナンバーカードは一体どのようなことができるのでしょうか。
現在、マイナンバーカードは、身分証明書として利用できる他、コンビニなどで住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書を取得する際にも使用できます。また、行政手続きのオンライン申請や納税管理の為の個人番号の証明書として利用されています。
令和3年4月からは、このマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、将来的にはオンラインバンキングをはじめとする民間金融機関のオンライン取引にも使用できるようになります。
このように色々と便利なマイナンバーカードですが、私たち国民の側からすると、使用するたびに、個人情報が漏洩するのではないかとの心配がつきまといます。この点については、あらゆる不正な情報盗取手法に対し、自動的に記録情報を消去する機能を施すなどの最新鋭のセキュリティー対策とられているそうです。
（※このマイナンバーカードの申請方法やカードの機能などの詳しい説明については、以下の『マイナンバーカード総合サイト』のバナーから、ご覧いただけます。）
行政手続きのオンライン申請
1．e-Taxで確定申告
ところで、私たちがマイナンバーカードを利用する機会としては、e-Taxで確定申告をする際に本人確認証として利用できることが挙げられます。
国税局の運営する『e-Tax』は、所得税の確定申告を行えるオンラインの国税電子申告・納税システムです。このe-Taxから確定申告をする際、電子証明書と電子署名が必要です。つまり地方公共団体情報システム機構が発行する電子証明書としてのマイナンバーカードを、ＩＣカードリーダーで読み込ませるともに、電子署名を行ってオンラインで送信する必要があります（電子署名はe-Taxソフトからの申告の手続きの中で付与することができる仕組みになっています）。
最も、最近ではＩＣカードリーダーでの読み取りはスマートフォンでも行えるようになりました。使用可能な機種もAndroid搭載のスマホだけでなく、iPhoneでも7以降の機種であれば、利用可能となっています。
2．マイナポータルから子育て・介護等の行政手続きの申請をオンラインで行う
マイナンバーカードと並んで最近よく耳にする『マイナポータル』ですが、このマイナポータルとは一体なんでしょう。
現在、政府は、デジタル・ガバメント（電子政府）を実現するためデジタル化を推進しています。2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定され、2019年にデジタルファースト法案（デジタル手続法）が成立し、行政手続きの電子化が進んでいくとともに、私たち国民も、今後益々マイナンバーカードや政府が発行するID番号（ＧビズＩＤ）を利用する機会が増えていくこととなります。
マイナポータルは、行政サービスを利用する際に、オンライン申請を行うためのポータルサイトの一つです。
内閣府が設置するマイナーポータルというポータルサイトに登録しID番号を取得することで、主に子育てや介護をはじめとする行政手続きが、オンラインで行えるようになったり、行政機関からの通知を確認できるようにります。
（※このマイナーポータルについて詳しい説明は、以下のリンクをご確認ください。）
その他のオンライン申請
私たちの生活は,、あらゆる行政サービスの中で営まれていると言っても過言ではありません。医療、介護、子育て、婚姻、税務申告といったあらゆる場面で、行政手続きを経なければなりません。
また、事業者様においても、こうした行政手続きが必要な機会が増え続けていくでしょう。従業員の社会保険手続き、税務申告、補助金・助成金などの申請の他、会社を設立する際の定款の作成、許認可申請、設立登記及び変更登記など、多くの行政手続きがしだいにデジタル化されていきます。更には裁判手続きにおいてもその書面の提出業務がオンライン化されていきます。
令和2年春より国内に新型コロナ感染症が蔓延し始め、行政手続きのデジタル化が必須となったことで、デジタル・ガバメント実現に向け拍車がかかり、国民の生活も急激に変容しました。
これまでにお話ししてきたオンライン申請の他にも、オンライン申請で行える様々な手続きがあります。オンライン化されてもこれまで同様に、多くの行政手続きは本人あるいは事業者様において直接申請することができます。
とりわけ事業者様において利用頻度の高い行政手続きのオンライン申請にはどのようなものがあるのか。オンライン申請ができる行政サービスの一覧が経済産業省の『ＧビズＩＤ』ホームページよりご確認いただけます。
『ＧビズＩＤ』は、gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーといった、3種類のＩＤがあり、それぞれ利用範囲が定められています。
こうした行政手続きの中には非常に複雑で、行政機関との折衝や膨大な書類の提出を要するものもあり、日常生活や日常業務のかたわらでそのような作業を行うことが困難な場合があることでしょう。
そして日々、私たち行政書士が補助金や助成金の申請、定款申請、許認可申請など様々な手続きにおいて、皆様の代行申請や代理申請がオンラインでも行えるよう環境整備がすすめられており、徐々にその範囲が広がっていくことでしょう。
日常生活でのイベントや事業を営む中で、行政手続きが必要になった際は、是非、お気軽に弊所へご相談ください。
参照ＵＲＬ：経済産業省/ｇBizID公式サイト
