さて、1月31日より「事業復活支援金」の申請受付が開始しました。
持続化給付金の第２弾に相当する支援金として、多くの事業者様が利用できる支援金となっています。
以下に、支援対象となる事業者にあたるか、支援額がどれくらいになるか、また申請手順などもご案内しましたので、是非ご覧ください。
（スマホからは横に画面を回転してご覧ください）
01 支援対象になるか確認する
「事業復活支援金」では、以下の①②の満たす中小法人・個人事業者様が、給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月～2021年3月の任意の同じ月(基準月)と比較して50%以上、あるいは30%以上50%未満減少した事業者であること。
支給対象事業者に該当するかを、基準月に対して対象月の売上高が60%減少した場合の計算例を参考に、確認してください。
［計算例］
（基準月） （対象月）
2018年11月売上高 2021年11月の売上高
100万円 － 40万円 ＝ 60万円減少（減少率60％）
⇒売上高減少率は50％以上になるのため、給付金の対象事業者となり得ます。
※計算例では基準月を2020年11月（1年前）、または2019年11月（2年前）とすることもでき、減少率が大きくなるほど支給額が多くなる見込みです。
※売上高減少率30％以上50％未満でも対象となりますが、その場合、支援金の上限額は6割となります。
02 支給額を計算してみる
支援額は、2021年の11月～2022年3月の任意の月（対象月）の売上高から、2018年11月～2019年3月（基準月）の売上高に5を乗じた額を差し引いた額です。
ただし、中小法人等と個人事業者等とで、別々の上限額が設定されていますので、ご注意ください。
A．法人等
（1）売上減少率50％以上の場合
年間売上高 5億円超 上限250万円 ※最大
年間売上高 1億円超～5億円以下 上限150万円
年間売上高 1億円以下 上限100万円
（2）売上減少率30％以上50％未満の場合
年間売上高 5億円超 上限 150万円 ※最大
年間売上高 1億円超～5億円以下 上限 90万円
年間売上高 1億円以下 上限 60万円
B．個人事業者等
（1）売上減少率50％以上の場合 上限 50万円 ※最大
（2）売上減少率30％以上50％未満の場合 上限 30万円 ※最大
［計算例］
年間売上高1億円以下の法人事業者の場合。
（基準月） （対象月）
2018年11月～2019年3月の売上高 － （2021年11月の売上高×5）
500万円 － （40万円×5） ＝ 300万円 ⇒上限100万円
⇒上記の「A.（1）の年間売上高1億円以下」の法人事業者に該当するため、支給額は上限の100万円です。
03 申請サイトから申請する
上記計算で、支援事業者に該当するか否かや、支援金の見込額がわかったら、「事業復活支援金」のポータルサイトより、早速、申請手続きをしましょう。
申請サイトの参照URL：
中小企業庁_事業復活支援金ポータルサイト
事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)
［事業復活支援金ポータルサイトの構成］
STEP0：経済産業省ホームページで事業復活支援金の内容を確認する。
※支援金等の応募要項は、度々アップデートされることがありますので、念のため、最新の支援情報を確認してください。
STEP1：アカウントの申請・登録をおこなう。
STEP2：必要書類の準備をする。
STEP3：登録確認機関の検索及び事前予約をする。
STEP4：事前確認をおこなう。
STEP5：電子申請をする。
各都道府県の申請サポート会場で電子申請をご希望の場合は、同ポータルサイトから「申請サポート会場」をご覧いただき、各会場にご予約の上、お出かけください。
また、弊所でも、行政書士がサポートする支援機関（有料）をご案内しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
コメントをお書きください